買い付け価格は1株1500円で、最大で約24億円を投じ、現在は9.9%の出資比率を19.9%まで高めたい構えのようです。
東京製綱の業績が低迷し、ガバナンス体制にも問題があるとして、経営への関与を強める必要があると判断したようです。
東京製綱はエレベーターなどで使うワイヤロープや、自動車向けのスチールコードで国内首位の鉄鋼メーカーだそうです。
日本製鉄による買い付け期間は22日から3月8日までで、1月21日の終値は1072円で、TOB価格は40%高い水準となるそうです。
日本製鉄は前身の旧富士製鉄時代の1970年に東京製綱へ出資、2001年には追加出資し、現在は東京製綱の株式の9.9%を保有しているそうです。
日本製鉄はTOBに踏み切る理由について、低迷する東京製綱の業績を挙げているそうです。
東京製綱は5カ年の中期経営計画で最終年度の2020年3月期に連結売上高で900億円、連結経常利益で75億円という目標を当初掲げましたが、売上高は630億円、経常利益は4億円にとどまるなど、大幅に下回ったほか、業績改善の糸口がみえていないとのことです。
日本製鉄はガバナンス体制にも問題があるとみているようです。
東京製綱は田中重人会長の取締役としての在任期間が19年に達し、9人いる取締役のうち社外取締役が2人の体制について日本製鉄は「独立性・多様性が不足しており、経営陣を監督する機能を果たせていない」と指摘しており、出資比率の引き上げにより、経営への関与を強めることで立て直しを図る構えのようです。
東京製綱は田中重人会長の取締役としての在任期間が19年に達し、9人いる取締役のうち社外取締役が2人の体制について日本製鉄は「独立性・多様性が不足しており、経営陣を監督する機能を果たせていない」と指摘しており、出資比率の引き上げにより、経営への関与を強めることで立て直しを図る構えのようです。
これに対し、東京製綱は21日、日鉄によるTOBの公表について「何らの連絡もなく、一方的かつ突然に行われたものだ」との認識を示したそうです。
発表したコメントでは「内容を精査し、速やかに見解を公表する」とし、東京製綱の株主に対して「慎重な行動」を呼びかけたそうです。
子会社化するわけでもなく、約20％の出資比率にすることについて、相手の会社に事前に連絡もせず、TOBをするんですね。
5401：1,353円､ 5981：1,072円
