ネット向けの新たな販売形態を設けることで人件費などの営業コストを抑え、政府が求める料金の値下げに応じるようです。
ＫＤＤＩとソフトバンクが10月に発表した同容量（20ＧＢ）の新プランより1000円以上安く、楽天と同水準となり、業界最大手のドコモが最安水準の大容量プランを投入することで、他社の料金戦略にも影響が及びそうです。
新サービスはドコモ本体で提供し、現在の主力プランと併存させ、実質的に格安ブランドに近い位置づけになるようです。
ネットでの手続きに慣れた若者を顧客層として想定しており、近年、ドコモのシェア（市場占有率）は低下傾向でしたが、新サービスの導入で巻き返しを図るようです。
一方、30ＧＢで7000円台の固定料金を支払う主力プランも今後見直す方針で、データの利用量に応じて課金する仕組みに変更するようです。
現在は10～20ＧＢ程度しか利用していない人も同額を支払っており、携帯料金の高止まりの一因となっていたようです。
ドコモは２日、今後の料金戦略に関する記者会見を３日午後に開くと発表しており、井伊基之社長が出席し、こうした方針を説明する見込みのようです。
おそらくＫＤＤＩとソフトバンクも追随するでしょうから、想定どおり巻き返しを図れるかどうかは、今後注視していきたいですね。
9437：3,872円､ 9433：2,977.5円､ 9434：1,266.5円
