４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下ですが、さらなる引き下げに意欲を示したようです。
携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めてで、今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手３社への攻勢を強める考えのようです。
携帯料金を巡っては、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが、自社の格安ブランドでは、月額5000円を下回る新たな大容量の料金プランを発表したことについて、三木谷氏は「想定の範囲内」とした上で、月額2980円（税抜き）の楽天と同水準のプランを投入した場合は、値下げを辞さない構えをみせたそうです。
楽天の契約申込数は６月に100万件を突破したものの、数千万の利用者を抱える大手との差は大きく、現行の通信規格「４Ｇ」の基地局数は大手３社が20万局超であるのに対し、楽天は約5700局にとどまっているそうです。
三木谷氏は基地局建設に関し、「当初計画より５年前倒しする」と述べ、2021年夏までに全国の人口カバー率で96％を目指す考えを示したそうです。
あくまでも大手３社が楽天と同水準のプランを投入した場合なんですね。
まだ、そこまでは下げてこないと思いますが、どうなんでしょうね。
4755：1,078円､ 9437：3,889円､ 9433：2,990円､ 9434：1,223円
