会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設けるそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつあるようです。
ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを１か月単位で支給してきましたが、新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払うそうです。
在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがあるようです。
本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意したそうです。
通勤手当廃止やテレワーク手当の導入は、ＩＴ企業などが先行しているようです。
携帯電話のソフトバンクは９月から交通費を実費とし、月4000円の在宅勤務手当を支給し、ＮＴＴグループも10月から、１日あたり200円のリモートワーク手当を新設するそうです。
富士通は、製造拠点を除いてテレワークを基本とし、月5000円の手当を支払うそうです。
菓子大手のカルビーは、国内社員の約２割にあたる約800人を原則テレワークとし、転勤者の単身赴任の解除も推進するそうです。
在宅勤務手当はだいたい月額換算で4000円～5000円程度が相場になっているようですね。
7267：2,711.5円､ 9434：1,431.5円､ 9432：2,541.5円､ 6702：2,541.5円､
2229：13,710円
