国内の仮想移動体通信事業者（MVNO）を通じて販売するそうです。
2019年に発売した製品の廉価版と位置づけ、ソニーのラインアップとしては最も安い価格帯になり、商品群を広げて利用者が同社のスマホを使いやすくするようです。
新製品はソニーネットワークコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ（IIJ）、関西電力の通信子会社のオプテージを通じて展開し、価格はMVNOによって異なりますが、ソニーは3万円前後を想定しているそうです。
低価格ですが、2つのカメラを搭載するなど機能性も重視したそうです。
ソニーは高級機では販売網を拡充しており、10月から高速通信規格「5G」に対応したフラッグシップモデルのSIMフリー版を国内で発売し、28日からは先行して2機種のSIMフリー版を展開するそうです。
販売網を通信キャリア大手だけでなく、自社サイトや家電量販店にも広げるそうです。
ソニーのスマホ事業は長らく赤字の解消が課題でしたが、エレキ事業を統括する中間持ち株会社、ソニーエレクトロニクスの石塚社長兼最高経営責任者（CEO）は「今期は黒字を達成できる」と話しているそうです。
コスト削減だけではなく、商品群や販路の拡大にも取り組んで収益性を改善するようです。
2019年に発売した製品の廉価版ということで、大手の携帯事業者向けには提供しないんですね。
6758：8,571円､ 3774：4,435円､ 9503：1,035.5円
