楽天は３月に制度を導入する一方、既存の出店者に対しては制度を強制しないとの立場をとっていますが、新規出店では制度の受け入れを条件とすることで事実上の標準ルール化を目指しているようです。
野原執行役員が22日の楽天市場の説明会で明かしたもので、楽天は送料を無料にする購入額の水準を発表した昨年８月以降、「新規では送料無料を了承した店舗に出店してもらっている」とのことです。
楽天の送料無料制度をめぐっては、送料が店舗側の負担になるため一部の出店者が反発し、新型コロナウイルスの感染拡大で出店者が対応に追われていることもあり、一律の導入を見送っていました。
野原氏は「現段階ですべての店舗に強制しようとは考えていない」と話しましたが、送料無料制度には出店する約５万店のうちすでに８割程度が参加しており、価格が分かりやすくなって購買頻度の向上や新規顧客の獲得が進むなど未導入の店舗に比べて取扱高を伸ばしているといい、「経済合理的にそちらの方向に向かうだろう」とみているようです。
もっとも導入の際に混乱を招いたことには「狙いが十分伝わっていなかった」（野原氏）との反省もあり、今後は未導入の店舗に顧客の声やメリットなどを丁寧に説明するなどして参加を促す方針とのことです。
実態をみてみると、送料を無料化するかわりに商品の価格にその分見合いを上乗せしているお店がけっこう多いんですよね。
4755：994円
