経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことがわかったそうです。
この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明しているそうです。
衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにしたそうです。
入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加し、落札したのはリクルートで入札価格は693億円だったそうです。
博報堂の入札価格は公表されていないそうです。
経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAであり、野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫ったそうです。
梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明したそうです。
家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の社員に、博報堂が受注する可能性がある事業に協力しないよう発言し、TOWの社員が発言をもとに文書にして、TOWの下請け企業に送っていたようです。
持続化給付金事業の民間委託の入札では、サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの2社が応札し、デロイトの入札価格は非公表で「入札過程が不透明だ」などと指摘されているようです。
総合的に勘案した場合、一般的には入札額がやや高くても「等級」や総合力が高い方が落札するケースが多いように思います。
ということは、博報堂が相当高い入札をしたのか、本当に圧力があったのか、どうなんでしょうね。
4324：2,695円、2433：1,279円、6098：3,848円、4767：400円
