ADHD適正流通管理システムに各種登録をして、患者ごとの処方内容をシステムへ記録しないとイケない。12/2からシステム登録が始まっていたが、雑用にかまけて12/19になってやっと登録が終了した。ひととおり登録が済むまで3時間くらいかかってしまい、疲れる。この処理が終わってから、処方許可が下りるまで3営業日かかってしまうので、該当する薬剤を扱っている薬局は、大急ぎで登録をしないとイケない。
処方を書く医師の方は、薬局よりももっと面倒くさくなっている。
関係論文の提出やら、医師仲間からの推薦状まで必要という有様だ。
というわけで、この覚醒剤もどきの薬剤を、医療関係者が不正利用することは甚だ困難な状況になって喜ばしいことなのだろうが、この薬剤を使用しなくてはイケない医療関係者にとっては、負担が大きくなってしまったのだった。
このことにより、ADHDの診断数が減るかも知れない。
部外者にとっては、精神科の診断ってそんなものなかと思うかも知れないが、「精神科は今日も、やりたい放題」を書いた内海聡医師によれば、そんなもんらしい。
部外者にとっては、精神科の診断ってそんなものなかと思うかも知れないが、「精神科は今日も、やりたい放題」を書いた内海聡医師によれば、そんなもんらしい。
米国でも、新規にできた診断基準による診断名が、某製薬会社のこしらえた薬剤の適応拡大に伴って爆増する現象などが問題視されているという。
同時にこうしたことが人権問題に発展し、精神科の診断基準を作成した著名医師たちが、「もうこんなイカサマに参加できない」といって、人権擁護派に一転したという実例があるのだという。
その上、米国は訴訟大国なのも手伝って、該当薬剤の瑕疵を追求し、この製薬会社を訴え多額の賠償金を勝ち取るという例が散見されているという。訴訟一件当たり500万ドルという世界だという。そりゃ、必死に訴訟するわけだわ･･････。
