表題の顛末を、風の便りで聴いた。
来期の後発品比率は85％に一本化されて未達の場合、
技術料を大きく割り引かれて、罰金的なお仕置きが待っているらしい。
某チェーン系で、20億円の減算になると囁かれているらしい。
先発品を使って調剤すると、表面上は売り上げが増えて見えるのだが、
こうした劇的な罰則があるとすると、これでは本末転倒だろう。
こういうことになると予想していた会社は、徹底的に目標を達成することを掲げていたので、被害はあるものの小さいらしい。そのように、目標達成具合によって、減算率が変わってくるらしいのだ。あるいは、調剤売り上げの大きなところほど、少しの減算でもかけ算すると影響が大きくなるとも言える。
調剤薬局側が売り上げを取るために先発品調剤をあえて拒絶してこなかったのか、あるいは、医者側が「後発品変更不可」を強要していた場合なども想像できる。後者の方が影響の多い調剤薬局になると、医者側へ賠償責任を求めることも考えられる。または、行政側が医者側へ、調剤薬局に施行するのと同様な罰則対策をするのかも知れない。
このような流れなので、先発品を希望する患者に対しては、なんだかんだ調剤を拒絶する可能性が高まってくる。最終的に、その患者はたらいまわしになるのかも知れない。それがもとで裁判になる場合には、その原因が「調剤を拒絶した正当な理由」にあたるのかどうかが焦点になるだろう。政府が目標を掲げて未達の場合の罰則であるので、これを避けるために調剤を拒否するということが、正当な理由に当たるのか否か、という部分が焦点だ。
個別に裁判を起こされても面倒なだけなので、やるのなら集団訴訟を起こして国を訴えて欲しい。99.9%勝ち目はないし、時間と金の無駄に思われるけれど。
