東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の４社は、原発事業共同化の検討を進めていくことで基本合意書を締結したそうです。
原発再稼働の先行きが見通せない中で、共同事業化によって、作業の安全性や経済性を向上させ、再稼働に向けた体制を整備し、さらに新規建設などにつなげたい考えのようです。
特に東京電力が建設を中断している東通原発（青森県）を共同事業として取り組むことについて検討するそうです。
４社は事故を起こした東京電力の福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発を手がけているそうです。
関西電力などが手がける加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は再稼働しましたが、ＢＷＲの東京電力の柏崎刈羽原発、中部電力の浜岡原発は停止したままで再稼働のめどが立たないそうです。
こうした中で４社は東京電力、中部電力の原発運営、保全の知見と、日立、東芝のメーカーとしての製造、エンジニアリング能力を組み合わせることで、まずは再稼働に向けた体制を強化したい考えのようです。
その上で新設、運営、保守、廃炉までの原発事業を安全で効率的にできるようにして、原発事業の継続を目指すと同時に、原発に関連した人材確保や技術継承にも取り組むそうです。
ただ、事故発生時に巨額の賠償を請求されることも想定され、これまで原発の運転には取り組んでいない日立や東芝からは、関係を強化した場合のリスクを警戒する意見も強く、体制づくりには課題が多いのも事実のようです。
うまくいくんでしょうかね。
9501：505円、 9502：1,542円、 6501：3,569円、 6502：3,215円、
9503：1,266円
