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米国の対メキシコ制裁関税発動と影響が心配される日本企業
5/31のNY市場はまたまたトランプ発言が下落の引き金になりました。
トランプ大統領がメキシコからの全輸入品に5%関税を掛けると発表したことで
市場は貿易戦争が中国以外の国にも及ぶことを懸念し始めたと思われます。
トランプ大統領は不法移民が止まらないのはメキシコ政府の責任だとして
6/10からメキシコからの輸入品全てに5%の制裁関税を発動するとした上で
不法移民が止まらなければ段階的に関税を引き上げる方針を示しました。
この発表を受け
メキシコからの主な輸入品である自動車、鉄鋼関連株が値を下げましたが
日本の自動車業界にはメキシコに北アメリカの生産拠点を置く企業が多く
業績への影響が心配されます。
(関連記事:毎日新聞5/31)
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190531k0000m020340000c.html
<メキシコに北アメリカの生産拠点を置く日本の主な自動車関連企業>
ホンダ、マツダ、日産、トヨタ、いすゞ、アイシン精機、デンソー
小糸製作所、ヨロズ、ミツバ、豊田合成、KYB、ユタカ技研、THK
八千代工業、芦森工業、ダイキョーニシカワ、ジーテクト、タチエス
曙ブレーキ、西川ゴム工業、タイガースポリマー、カワタ、大同メタル工業
ハイレックス、アルファC、ニチアス、ケーヒン、三桜工業、NTN
武蔵精密工業、イーグル工業、丸一鋼管、豊田通商、カノークス 等
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