米中摩擦の影響等で東証１部121社が通期最終益予想を下方修正

[TAROSSAさん]

３月期決算企業の平成30年４～12月期決算の発表が８日、ピークを迎えるなか、ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、７日までに発表した東京証券取引所１部上場の909社（金融除く、全体の67.8％）のうち、平成31年３月期通期の最終利益の予想を引き下げた企業は121社と上方修正した73社を上回ったそうです。

最終利益の合計は23.9兆円と３年ぶりに前年を下回る見通しで、米中貿易摩擦などに伴う中国経済の減速を背景に、輸出企業の不振が目立っているようです。

平成30年４～12月期の最終利益の合計は前年同期比3.3％減の19.9兆円で、これから発表する企業も含めれば、４～12月期としては東日本大震災直後の平成23年以来、７年ぶりのマイナスとなりそうです。

米中貿易摩擦が先鋭化した10～12月期の落ち込みが特に激しく、最終利益は金融を除く全業種で23.8％減、製造業は32.7％減となっているそうです。

これを踏まえ、通期業績予想を引き下げる企業が相次いでおり、業種別では、電機24社、化学13社、自動車12社、鉄鋼と機械がそれぞれ９社となっているそうです。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「円高や原材料価格の高騰といったコスト増の要因よりも、グローバルな景気減速の影響を大きく受ける傾向が強まっている」と分析したとのことです。

となると、歩み寄りがあれば、時期ずれはあるかもしれませんが、回復することはあるんでしょうかね。