実は母上が該当していたので、委任状をもって社保事務所へ行った。
該当者の多くは、満額支給されるんだろうと思っていただろう。
当方の場合は、都合15年間くらいが不払いとなっていた。
しかし、ふたを開けてみると、
「申請当時、書類申請に不備があって支払いがされていなかったのですが、
この度、政府筋の要請により支払いされることになりました。しかしながら、５年で時効という決まりがあって、満額支給はされません」
という返事。
意見書を付けて再審査をお願いしたのだが、結果は同じだった。
年金機構のミスなのに、時効と言われても納得がいかない。
法テラスに問い合わせると、
「当方は専門知識がないため、次の機関にお問い合わせください。
年金機構 」
実に身もふたもない返事だった。
こっちは、その年金機構のやり方に疑問があるってのに。
最近の弁護士って、おかしくないか？
＊
よくよく調べてみると、
この時効に対して政府筋から「ちゃんと払えバカ野郎」という趣旨のお達しが出ているという。次いで、時効に対する例外条項みたいなものがあるという。だから、法テラスに訊いたのだが。
それともこれは、なにかトンデモない問題が隠されているのだろうか。
仕方がないので、某国会議員筋に接触しようと考えている。
PS：年金機構へは、既に問い合わせたのだが、オイラが話してもらちが明かず本人を出せという。隣にいるが緑内障で目が見えないので、オイラが年金番号を言うといっても、本人でないとダメだという。仕方がないので、バカバカしくもデッカイ字で数値を書いて、母上に読ませるしかなかった。しかし、例えそうしたとしても、それで本人だという保証はそもそも成り立つはずもない。オレオレ詐欺を見ろっての。何をこだわっているのか理解不能。年金機構って、いったいどんな組織なんだろうか？
PS２：CMで流れている弁護士事務所の方が脈がありそうで。電話をすると利息過払い問題だけ仕事しているわけではないので、すぐに会えるという。料金も良心的だった。相談の上、CMで被害者を募集し、集団訴訟へ持ち込めないか検討する価値がありそうだ。
