〇日経32円ほどの値上がり為替は107円台
●前場●
①証券コード：7182 ゆうちょ銀行 1000株
②証券コード：7270 SUBARU 1500株
③証券コード：2914 JT 900株 (一部保有）
●後場●
①証券コード：9831 ヤマダ電機 2000株
②証券コード：5015 BPカストロール 300株
〇明日コレどうかな？
〇主力が下がり他多数で支えていたが市場の終了が近づくにつれて白旗状態になり前日比割れ。
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#2018年4月19日
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〇気になった記事：伊藤忠商事は19日、約1200億円を投じユニー・ファミリーマートホールディングスへの出資比率を41.45％から50.1％に引き上げて子会社化すると発表した。ネット企業による小売り参入など競争環境が激化する中、資本関係を強めることで収益力の強化や新規事業の創出に取り組む。
19日の株価終値を11％上回る１株当り１万1000円で公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。８月ごろの買い付け開始を目指す。ＴＯＢ実施後もユニファミの上場は維持する。
小売業界では人口減少による市場規模の縮小や競争環境の激化、人手不足などにより厳しい経営環境が続いている。また、商社各社は資源価格の動向に収益が左右されにくい非資源事業の強化を進めており、2017年２月には三菱商事が1440億円を投じてＴＯＢでローソンを子会社化している。
同日都内で会見した伊藤忠の鈴木喜久社長は米アマゾンの小売り参入などを例に挙げ「競争環境が様変わりしている」と指摘。「急激に変化する経営環境に遅れずに対応し、成長機会をしっかりと捉えるためには名実ともに親子である確固とした体制作りが大事だと判断した」と説明。一方、消費者との接点を持つユニファミは「伊藤忠にとっての重要性はかつてより格段に高まっている」と話した。
具体的な協業については、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の活用によって、店舗での生産性や効率を上げることを狙うほか、金融や電子商取引、金融と情報技術（ＩＴ）を組み合わせたフィンテックなどの新規事業を創出する。海外では中国やアジア地域において共同での事業展開を加速する考え。
ユニファミは同日、伊藤忠のＴＯＢに対して賛同する方針を表明した。ユニファミの18日の株価終値は１万20円と、上場来最高値を付けていた。
