NY株式市場はFRBの金融政策報告を受け急反発

kabukabumanさん
kabukabumanさん

2月28日に行われるFRBパウエル議長の議会証言に先駆け

FRBは半年に一度議会に提出する金融政策報告書を公表しました。


その中で、3月利上げはほぼ確実としながらも

今後の利上げは段階的な実施が望ましいとの方針が示されたことで

利上げのペースが早まるのではないかという市場の懸念が後退。

その結果、長期国債金利が大幅に下落し

NY株式市場はハイテク株を中心に買い戻され全面高になりました。


これで米長期金利の上昇に歯止めが掛かる可能性が高まり

株式市場の波乱は取り敢えず終息に向かうことになりそうです。


但し一度記録的な大暴落を経験した投資家心理は暴落前とは異なる筈で

ダウ、ナス、S&P500が再び高値を更新するためには

余程のポジティブ・サプライズがないと厳しいのではないでしょうか。


またドル円相場は米国株の上昇が円安要因になる反面

米長期金利の低下が円高要因になることから

暫く現状の水準で推移すると思われます。


ところで日銀の異次元緩和によって大きく歪んだ円相場ですが

妥当なドル円相場の評価に、しばしば購買力平価(PPP)が用いられます。


無論、為替相場は経済政策や政治情勢など様々な要因で変動しますから

PPPだけで結論付けることは出来ませんが

大まかな目安として、以下のサイトに紹介されている

106.4円±1円を中心に上下動すると考えて置けば

大きく予想がズレることはないと思います。


http://essential-abs.net/2017/10/10/purchasing-power-parity/


ただそうなると、日経平均27000円なんて夢物語の様に思われますが

日本株の為替感応度は年々低下しており

特に昨年12月以降は全く相関関係が見られません。

https://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-nk225.php


これは今後も注目して置きたい現象で

ドル円110円で日経平均27000円という日がやって来るのも

そう遠くはない様な気がします。

51件のコメントがあります
41~51件 / 全51件
たか○さん
刺さってない!!!
あれからぴよーんと上がったんっすね。
たか○さん
にしても日経強いです。為替はダメダメなのに。
たか○さん
とりあえず この価格帯なら集めて平気っぽいので 指値入れて見守ります。

何れにしても私はもう後戻りする気はありません。


ひいき目でぶっ飛びに1票!

たか○さん
大きく動きそうな感じはしますよね。
チャートは苦手なので適当なんですが、
チャート見ても普通なら、ですが一目均衡の 雲に突っ込むか そのまま沿って上がるかですが 突っ込むにしても 上の雲を意識するので上がりそうですし。
小幅な値動きが連発していますからアルゴ気味に集めているか あるいは手放しているかはわかりませんが不自然であることは確かですね。突っ込んだら集めてみたいところです。下もたかが知れてる感がありますし。

たか〇さん こんにちは。


santecですが、実は昨日から買い戻しています。

今日も1035円で追加しましたが

出来高は相変わらず少なく株価は横々が続いています。


誰か大口さんが買い上げてくれるといいのですが・・・


近々噴きそうですか?^^


たか○さん
おはようございます
santecのチャートがちと変ですね。

murabo-さん コメント有難うございます。


仰る通りですね。


国民は円高歓迎です。

円安になれば物価も上がり、庶民にとって良いことは何もありません。


円安で喜ぶのは輸出比率の高い企業と株式投資家くらいでしょう。


おまけに昨年から給与水準が低下していますから

最近の円高はむしろ歓迎されるべきことだと思います。


因みに円高と外国人観光客数の相関関係は良く解かりませんが

団体ツアーの場合はツアー会社や航空会社が円高分を吸収し

なるべく旅行代金が上がらない様コストを押さえるため

影響は少ないだろうと考えています。


しかし中国以外は個人旅行の比率が高く

特に欧米やオーストラリアは90%以上が個人旅行なので

多少は影響があると思います。

murabo-さん
 おはようございます。円高になると、安いから来るというう観光国が減り、安いから買うという買い物客が減ります。日本は良質な商品、サービスを高く提供し、給料も高い国になってもらいたい。そうすれば物価が上がっても国民は耐えられると思っています。

<補足②>

外需産業でも現地生産のウェイト(海外製造比率)が高ければ

為替の影響は軽微で済みます。


それを検証する方法は有価証券報告書に記載されている設備状況の中で

有形固定資産の国内外の比率を見れば見当が付きます。


つまり有形固定資産(建物・土地・製造設備・輸送用車両など)が

国内に偏っている企業は国内生産のウェイトが高いと思われるので

為替の影響を受け易い。

逆に海外の方が多い企業は為替の影響を受け難いことになります。


例えば自動車業界の場合、有形固定資産の海外比率が高い企業は

三菱自動車、日産(80%以上)

次いでホンダ、マツダ、スバルの70%~80%と続きます。


逆に50%未満は日野自動車、旧ダイハツ工業くらいです。


またエレクトロニクス関連では

ソニー、ダイキンが海外生産で一歩リード。

逆に国内生産が多い主要企業はNEC、富士通、三菱電機などです。


但し海外生産のウェイトが高いとはいっても

主な進出国が何処であるかが重要です。

(北米、中米、欧州、東南アジア諸国、中国、韓国・・・etc)

<補足>

為替感応度が低下してるとはいえ

円高(1ドル109円以下)が業績を圧迫し易い業種や銘柄は

今後の業績予想が慎重になる可能性があるので

本決算発表時の持ち越しはリスクが高いと思います。


(ご参考)

http://essential-abs.net/2017/10/10/purchasing-power-parity/


http://toyokeizai.net/articles/-/136030?page=2

*2016年の資料ですが、判断の目安にはなると思います。

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