米国株の乱高下が漸く落ち着きを見せ始めました。
今回の暴落がヘッジファンドによる売り仕掛けであったことは明白ですが
彼等が仕掛けた本当の理由が金利の上昇ではない可能性も高いと思います。
何故なら、最初の暴落（2/2）は別として
その後の株価と金利の動きに全く関連性が見られないからです。
一方、ヘッジファンドが動いた本当の理由は政情不安だという見方があります。
議会がトランプ大統領の罷免を求め
「アメリカ合衆国憲法修正25条第4節」を発動させるというのがその理由だとか。
株価の暴落は政権にとって大きな痛手となるだけに
ヘッジファンドがトランプ降ろしに一役買おうとしているのかも知れません。
同法は、副大統領及び閣僚の過半数が議会に対し
大統領に職務遂行能力がないと申し立てれば
直ちに副大統領が大統領代行として職務を遂行すると規定しています。
トランプ政権は発足当初から政府高官の解任や辞任が相次ぎ
混乱は未だに続いています。
もしかすると、昨年来噂が絶えないティラーソン国務長官辞任説と
今回のヘッジファンド介入は別次元のことでは無い様な気もします。
またトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は55％という悲惨な状況で
このままでは秋の中間選挙で共和党の大敗は免れないとの懸念から
「アメリカ合衆国憲法修正25条第4節」発動説が急浮上したものと思われます。
という訳で、ヘッジファンドの本当の狙いが経済ではなく政治にあるとすれば
米国株の暴落はこれから本番を迎える可能性が高いと考えるべきかも知れません。
幸か不幸か米国株は反発していますが（調整完了なら「幸」、シコれば「不幸」）
米長期金利や円相場だけでなく
トランプ政権内の人事も注視して置く必要がありそうです。
因みに、米長期金利が3％を超えた時
もしくはティラーソン国務長官が辞任すれば株価は再び暴落すると考えています。
何故なら、多くのヘッジファンドがその時を待っている様な気がするからです。
＜アメリカ合衆国憲法修正25条第4節＞
副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから21日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから21日以内に、両議院の3分の2の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。（Wikipediaより）
