1月10日に中国が米国債購入の減額または停止を検討中とのニュースが流れて以降
米国債の利回りが上昇を続けています。
さらに長期金利の急上昇を受け株価も急落。
ドルも売られ、現状は「債券安・株安・ドル安」というトリプル安の状態です。
これは米国資産から逃避が始まっている表れで、「米国売り」とも言えそうです。
では「米国売り」が何故起こったかといえば
トランプ政権による減税政策が原因だという見方があります。
つまり大幅な減税により財政赤字が拡大し
景気が後退するのではないかという懸念が台頭
それが「トリプル安=米国売り」に繋がったというのです。
この場合、仮に米国の追加利上げによって日米金利差が開いても
「世界的な株安」や「米国のトリプル安」が「円高」を招くため
日本国債は買われても、日本株は買われないことが考えられます。
従って今後「日米金利差の拡大=対ドル円安」になるのか
それとも「米国売り」が止まらず、資金が「金」や「原油」などに向かうのか
この辺りを注視して置くべきではないでしょうか。
また世界的な株安が続く中で
FRBのパウエル新議長が 2月28日に予定されている議会証言で
どのようなメッセージを発信するかが市場の大きな関心事になりそうです。
それにしてもイエレン議長続投なら
ここまで事態が急変することはなかったと思うのですが。。。