「医師の署名・捺印」があると、
疑義照会をして医師の了解を得ないと、
後発品には変更できないことになっている。
患者側から「それでも後発品にしてほしい」という要望があって、
医師側へ了承の疑義照会をしても、
「後発品なんて、誰が使うかバカ野郎」
ってな具合に、お話にならないことが多い。
そんな時には、
仕方がないので患者側へ事情を説明し、
もしどうしても後発品にして支払いを安くしたいのであれば、
一般名処方箋を書いている医院へ行ってみたらどうかと、
紹介することにしている。
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厚労省だけでなく、財務省も薬品費を削減すべく、
いろいろな案が俎上にあがっており、
新聞紙上を賑わしている。
各省庁が色々手を尽くしても尚、
医療費削減に繋がらないとなると、
今度は医師側の領域が、
ますます削減ターゲットになってしまう。
そういう理屈を理解できないというのは、
よほど政治力に自信があるのだろうか？
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本邦の調剤薬局は、約65,000店あるという。
密かに噂になっていることがある。
行政サイドは、この調剤薬局数を半減して、
30,000店まで減らそうと目論んでいるのではないかと。
そうするためには、
いわゆる面前薬局の調剤報酬を減らすだけでなく、
「隣接している病院クリニックを潰せばよい」
という理屈が成り立つというのだ。
病院クリニックが潰れてしまうと、
面前にある調剤薬局も自動的に閉局するしかない。
そういう怖ろしい方向に行政が進まないように、
現在「後発品使用不可」を強調している医師側も、
後発品比率が高まるよう協力しようという気にならないのだろうか？
これは決して対岸の火事ではないのです。
