先日のブログに日経平均株価は年末に向け25000円を目指すと書きましたが
あくまで「与党過半数・円安・欧米株高・地政学的リスクの後退」が前提です。
しかしこの中で最も不透明なのは地政学的リスクで
北朝鮮情勢がさらに緊迫すれば一気に「円高・株安」となり
日本株上昇のシナリオはお預けということになり兼ねません。
また一部で12月以降、米国が北に対して軍事介入を行う計画があり
これが衆院解散の理由だという噂もありますが
そんな先の話、しかも
個人的にはトランプ大統領の支持率アップを狙ったガセネタだと考えています。
ところで10月18日から1週間の予定で開かれる5年に1度の「中国共産党大会」で
政治局常務委員7名中5名が定年退職となり（王岐山氏は例外的に留任の可能性も）
北朝鮮寄りの3名もその中に含まれるそうです。
つまり指導部の中で習近平氏を除く6名のうち半数が北朝鮮寄りということで
中国が北への制裁に今一つ積極的になれない「お家事情」があったのかも知れません。
ですから個人的にはトランプ大統領もそのことは充分心得ていて
中国の新指導部に期待しているのではないかと考えています。
無論それでも駄目なら次に何が起こるかは分かりませんが。。。
＊新しい指導部の候補として以下の7名が挙がっている様です。
「習近平、李克強、汪洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾＝習氏の後任最有力」
時としてメディアは面白可笑しく、そしてオーバーな表現を用いますが
米国が12月以降に北を攻撃するという情報が流れること自体ガセネタである証拠です。
しかも軍事機密に関する情報ですから軽々と噂される筈がありません。
もしかして「新防衛御三家」の株価を吊り上げたい輩が煽っているのかも。
な～んて疑いたくなりますね。(´-ω-)ｳﾑ
