東京都議選で自民党が大敗を喫したのを受けて、資産運用会社ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズを率いるエド・ロジャーズ氏は、国政レベルでも安倍晋三政権は経済重視路線への回帰を求められるとして、日本株の「大きな買いシグナル」とみているようです。
ロジャーズ氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、都議選の結果は安倍政権が憲法改正よりも経済改革に取り組むべきだとの「警鐘」になったと述べたそうです。
同氏は「安倍首相は今、本当に冷や汗をかいているはずだ」と指摘し、精力を経済に振り向けるべきであり、そうしないと有権者から退出を迫られるだろうと述べたそうです。
２日投開票が行われた都議選で、自民党は現有議席の半数以下と過去最低となる大敗を喫しましたが、日経平均はほぼ先週末と同水準にあります。
都民ファーストの会が第１党に躍進し、都議会での小池百合子知事の支持基盤が固まったことについては、知事が「国際金融都市構想」を打ち出していることから、ポジティブだとの考えを示したそうです。
安倍政権への打撃は株価にもマイナスの影響があると思っていましたが、そうでもないようですね。
