TAROSSAさんのブログ

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東芝の半導体売却契約は28日の株主総会までの締結困難

東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉で目指してきた28日の株主総会までの最終契約締結が困難になったようです。
優先交渉先である政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と詰めの協議を続けましたが、契約事項の確認に時間がかかっているほか、拙速な契約への慎重意見もあり、27日夜までにまとまらず、月内の決着を目指すようです。

東芝は米原発事業の巨額損失で陥った債務超過を解消するため、来年3月末までに東芝メモリを2兆円規模で売却する必要がありますが、綱川智社長が記者会見で「可能だ」と強調していた総会前の契約が困難となったことで、再建へ不透明感が強まり、総会では株主から厳しい批判が出てくることでしょう。

日米韓連合は政府が主導してつくった枠組みで、政府系の革新機構と日本政策投資銀行で議決権の過半を確保し、これに米投資ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のSKハイニックス、一部の日本企業も加わっています。

ただ、東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル(WD)が、競合相手のハイニックスが入る陣営への売却を強く懸念する書簡を東芝に送付したことが26日に判明し、WDが売却差し止めを求め米国で起こした訴訟の行方次第では、今年度中に売却手続きを完了し、上場廃止を回避する東芝のシナリオが崩れかねないようです。

綱渡りの状態が続くんでしょうかね。

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