特にドラッグストアや調剤専業店舗の営業改革が迫られている。
その一環として、
薬屋さんたちは、資格ビジネスの渦中に巻き込まれることになっている。
数年ごとに更新しなくてはいけない資格を、
最低２本は抱えている状況だ。
この資格を維持していないと、
厚労省の策定した新しい営業基準を満たすことができないので、
これにトライしない薬屋さんたちは、どーしたってロクなめにあわない。
厚労省は、病院医療費を減らすことを目標に、
在宅医療を強力に推し進めていこうとしている。
逆から見ると、在宅系業務をするという選択肢を捨てた場合、
薬局系経営が立ち行かなくなっていく恐れがある。
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その講習の中で、厚労省の政策意義を学ばされるのだが、
その前提となっている本邦の経済的、人口的な見通しは、
たいへんに暗いものになっている。
人口は大きく削減し、非正規社員が爆増し、
老人は爆増していく。
給与は上がらず、
しかも国民皆保険制度を維持していくために、医療福祉系税金は増えていく。
医療費削減のために、
病院の滞在日数を米国のように短くしないとイケない。
何かの手術後、
痛かろうと何だろうと、即刻退院しないとイケない。
現実、オイラのいる店舗で、そういった事例を顧客から耳にすることがある。
あんまりにも痛いのに退院とか言われるから、
駄々をこねて、やっとのことで一週間延長してもらったという。
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後発医薬品（ジェネリック）の強力な推奨は、
どこの調剤系店舗でも当たり前になっており、
先発品メーカーの営業たちは、顔色が真っ青になっている。
後発医薬品の使用割合が低いと、
将来的にどんどん経営が悪化するように、
厚労省は政策を練っているからだ。
悪いもイイもない。
しょーがない。
