今日は表題の件について考えてみる。
① 経産省が恐らくはめざしているように、
参加企業を増やすことにより協賛金を集めて訴訟対策部をこしらえる。
② 外資系企業も巻き込んでプロジェクトに参加させ、
国際的な訴訟にも備える。
③ 訴訟が起きないくらい新規のアイディアを盛り込んで、特許を取得する。
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オイラは③の方法をめざすのが良いと思う。
落選した小説にも書いたのだが、
それには自動車産業の力が必要になってくる。
ところが、今回の経産省主導プロジェクトには、
自動車産業の名前がない。
開発費用は相当大きくなってしまうかもしれないが、
自動車産業が手を貸してくれれば、
おそらくは全く新規のアイディアとなって国際特許取得を狙えると思う。
それがどういう方法かというと、
こんなことをネットに書くヤボなことはできない。
経産省の担当者にだったら、話してもいいけど。
ただし、③の方法がうまくいったとしても、
部分的には他の特許と被ってくる部分が表面化して、
訴訟を起こす個人や組織があるかもしれない。
なので、いずれにしても訴訟対策部をこしらえておいた方が賢明だろう。
