トランプ大統領の公約であった「減税・インフラ投資・規制緩和」が
何れも実施の遅れや規模が縮小されるとの懸念が高まり
NY市場は大幅な反落で引けています。
S＆P500が1％以上下げたのは昨年10月11日以来で
下落幅が大きかったのは金融、インフラセクター。
公約の実施時期が遅れたり、規模が縮小されることになれば
株価への影響は必至で、トランプラリーは遂に終焉を迎えることになりそうです。
また当然のことながらドル売りが加速しており
東京市場は配当権利取りの買いより
円高や籠池問題に強く影響を受けるのではないかと危惧しています。
また国内だけでなく、頼みのNY市場に暗雲が立ち込め始めたことで
無配株や米インフラ投資の思惑で買われていた銘柄は特に要注意だと思います。
因みに日経平均の75日線は19198円ですが
ここで踏み止まることが出来なければ2月7日の18805円
さらに円高が進めば1月18日の18650円が視野に入るのではないかと考えています。
先ずは明日の籠池氏証人喚問で爆弾発言が飛び出さないことを願うのみです。
＜米インフラ投資の主な関連銘柄＞
特に 機械・建設資材・ロボット・情報通信・高速鉄道関連 など
ファナック、安川電機、SMC、シーイーシー、牧野フライス、ダイフク
大和工業、東洋電機、IHI、ナブテスコ、太平洋セメント、コマツ
ヤマシンフィルタ、竹内製作所、日本車両、森尾電機、三菱マテリアル・・・etc
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