2016年４～９月期決算発表と同時に、株主還元の一環で自社株消却を発表する企業が相次いでいるようです。
日東紡は２日、発行済み株式の19.38％に相当する自社株4800万株を18日付で消却すると発表し、同日にはカシオ計算機、ケーズホールディングスも自社株消却の計画を発表したそうです。
企業が自社株買いで取得した株式を消却すると、将来の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）に伴う自社株の再放出リスクが消え、既存株主にとってメリットは大きいといえます。
増配と並ぶ株主還元策の柱とする企業が増えているようです。
日東紡が消却する4800万株は、2009年３月期からの２カ年で取得した自社株で、２日終値べースで161億円に上るそうです。
同社の辻裕一社長は「仮に設備投資やＭ＆Ａで資金需要が生まれても、空前の低金利のため有利な条件で借り入れができる。自社株を再放出して資金調達する必要がない」と、消却に踏み切った背景を説明したそうです。
カシオは30日付で1000万株（発行済み株式の3.72％）、ケーズＨＤも来年３月末に1000万株（同8.19％）を消却する予定とのことです。
これを好感して株価があがるといいですね。
3110：337円、6952：1,387円、8282：1,820円
