8月の米雇用統計が事前予想を下回ったことで
投資家の関心は、FRBが9月利上げを見送るのではないかという点に集中しています。
一方で、日銀が追加緩和に踏み切る時期については9月という予想が最も多く
日銀金融政策決定会合とFOMC（何れも9月20日～21日）が終了するまで
株式市場は様子見姿勢が継続するのではないかと考えています。
＜日銀の追加緩和実施時期予想＞
日本経済研究センター調べ
対象➡エコノミスト39人
9月➡17人（このうち1名は8月予想でした）
10月～11月➡7人（日銀金政策決定会合は10/31～11/1に開催、12月は19日～20日）
12月➡0人
年内 ➡7人
2017年1月➡5人
2017年4月以降➡2人
追加緩和は行わず、2017年度中に金融引き締めへ➡1日
以上、最も多かった回答は9月で
大半のエコノミストが、遅くとも年内実施を予想している様です。
因みに９月の日銀金融政策決定会合では、異次元緩和の総括的検証が行われるとのことですが
追加緩和策は、マイナス金利の拡大と外債購入が検討されるのではないかと考えられています。
ところで最近の円安傾向から、東京市場は強気派が大勢を占める様になったと感じています。
日経平均9月18000円説も浮上し
実際にG.Sのオプション手口も、日経平均株価の大変動を予想した構成になっています。
（大変動＝暴騰
または暴落
）
暴騰のシナリオは勿論円安の進行で
「日銀追加緩和」或いは「日銀追加緩和+FRB利上げ」がメインシナリオだと思いますが
何れの予想も外れたうえに、ECBの金融政策や東アジアの地政学的リスク等がマイナス要因になり
暴落のシナリオが浮上することも頭の片隅に置いておくべきだと考えています。
「何？そんなことを言ってたら永久に投資なんて出来ない？？」
確かにその通りです。
だからこそ資金管理（特に資金配分＝常に50％以上の余力を確保）や
リスクヘッジが重要だという訳です。
