ピーシーデポコーポレーションの株価が下げ止まらないようです。
２日は一時、前日比52円（７％）安の657円を付け、１年９カ月ぶりの安値となったそうです。
ＰＣデポのサービスを利用していた高齢者に対して高額の解約料を請求していた問題が８月中旬に表面化し、同社に対する批判が広がって、顧客離れを懸念した売りが続き、問題が広がってから時価総額は半減したそうです。
ＰＣデポの株価下落のきっかけは、ある男性がツイッターに「高齢の父親がＰＣデポとの契約を解除しようとしたところ、10万円という解約料を請求された」と投稿したことで、多額の解約料に対してネット上で批判が殺到したそうです。
批判の的になったのは、ＰＣデポが提供する「プレミアムサービス」で、月額利用料を支払った契約者に対し、パソコンの設定やウイルス対策、データのバックアップなどのサービスを定期的に提供しているそうです。
ＰＣデポは今回の批判を受け、コースの変更や契約解除を無償にしたり、70歳以上の消費者が新規加入する場合は原則として家族などに確認したりするなどの対策を打ち出したそうです。
既存会員についても不適切な契約がないか、利用状況の確認を進めているそうです。
しかし、同社を取り巻く環境は厳しく、今月１日には、大株主のケーズホールディングスがＰＣデポ株を全て売却していたことが判明したそうです。
ケーズＨＤは３月末時点で第８位の株主で、発行済み株式の1.97％を保有していましたが、株式持ち合いを解消する一環で売却を決めたとのことです。
ケーズＨＤ側は株式売却について「今回の問題とは関係ない」としていますが、株式市場では需給悪化の懸念が広がっているようです。
ＰＣデポはＩＴ（情報技術）機器の専門店であり、関東地方が地盤で、６月時点で128店舗を展開しており、技術サービスを強みに他社と差別化を図り、2017年３月期は過去最高益の更新を見込んでいましたが、今回の騒動で経営の先行きに不透明感が漂っているようです。
ＰＣデポ自身、ツイッターの投稿でここまで株価が下がるとは思っていなかったでしょうね。
7618：696円、 8282：1,670円
