kabukabumanさんのブログ
英国がEU離脱が他の加盟国に飛び火しなければいいのですが
6/23日の英国民投票に向け、マスコミの殆どが「離脱派優勢」を伝えていますが
未だにヘッジファンドや賭け屋の予想は、2対1の割合で「残留派優勢」との報道もあります。
尤もヘッジファンドは不測の事態に備え、大量の売りポジションを抱えている筈ですから
残留が決まれば、一時的に世界の株価は上昇するでしょう。
しかし、万一離脱となれば、やがてスコットランドの英連邦からの独立運動再燃や
北アイルランドのアイルランドからの分離独立紛争へと繋がる恐れがあり
長期的に見た場合、英国のデメリットは計り知れないと思います。
因みに、先のオーストリア大統領選挙で、EU認容派と反対派の一騎打ちが僅差であった様に
http://www.bbc.com/japanese/36366075
ドイツ国民も含め、全てのEU加盟国に於いて
EUという枠組みに反対する国民感情が日増しに高まっているのも事実です。
こうした背景を考えると、英国が離脱を選択した場合
他のEU加盟国の中から同調する動きが出ないとも限りませんし
来年はEUの中心的存在であるドイツで連邦議会選挙、フランスは大統領選挙を控えており
そこでEU反対派が勝利すれば、一気にEU解体の危機に発展する可能性もあります。
個人的には、英国がEUを離脱しても米国やドイツは痛くも痒くもないでしょうし
リーマンショック級の金融危機が訪れることは有り得ないと断言出来ますが
英国に追随する動きが出始めると事態は深刻になりそうです。
無論残留となればそうした懸念が後退し、金融市場は一時的にリスクオンに戻るかも知れませんが
安心していると、いよいよ「ジョージ・恐ロス」の出番がやって来るのではないでしょうか。
それは以前から気になっている中国の権力闘争激化による政治の機能不全で
恐らく「ジョージ・恐ロス」の狙い目はそこだろうと考えています。
御年85歳になって突如陣頭指揮をとるバイタリティには恐れ入りますが
彼を見ていると、ヒトが元気に長生きする最大の秘訣は「欲」と「憎しみ」の様な気がします。
何れにしても今年後半の株式市場は、少なくとも秋頃まで不安定な相場が続き
EUや中国を初め、様々な海外要因が日本経済にとって大きな打撃になると判断した時に
漸く政府はサプライズな景気対策を打ち出して来るのではないかと予想しています。
