FRBは予想通り政策金利の据え置きを決めましたが
FOMC終了後の記者会見で、イエレン議長が年２回の利上げ実施を改めて強調したことから
NY株式市場はマイナス圏に沈み、ダウは5日連続の下落になりました。
以下は記者会見のポイントです。
経済成長全般
第２・四半期の指標は、成長が持ち直していることを示唆しており
経済活動は今後数年、緩やかなペースで拡大する見通し。
7月利上げに含みを残す
経済が良好であることを示す指標が７月までに得られれば利上げは充分可能。
金利について
現状の金利水準は低いと思うが、将来に向け確信が持てない状況にある。
賃金について
賃金の伸びに加速の兆しがみられることから労働市場は健全な方向へ向かっている。
FRBの金融政策は政治の影響を受けない
FOMCに於いて適切だと判断されれば、政治や大統領選挙とは関係なく
今後数カ月の間に新たな金融政策を実行に移す用意がある。
引き続き海外情勢を注視
英国のEU離脱問題など海外要因は将来の政策決定する上で重要なファクターになり得るが
経済成長や労働市場の進展継続が重要。
海外の金融政策が足枷になることはない
海外経済の状況、成長見通し、金融政策のスタンスなどは考慮するが
米国の金融政策が海外要因に振り回されることはない。
FF金利について
労働関連指標並びに消費関連指標を注意深く検証しながら、随時FF金利を調整する用意がある。
労働市場について
労働市場の状況は引き続き健全と見るが、5月雇用統計の結果からはやや減速した印象もある。
しかし労働市場に関する他の指標は堅調であり、１回だけの経済指標で判断するのは早計で
FRBとしては、労働市場が後退に向かっているとは全く考えていない。
また4～5月の雇用増は各月平均約8万人と推定され失望を誘う内容となったが
FOMCは今後数年間さらに強まると予想している。
英国のEU離脱問題について
英国のEU離脱（ブレグジット）問題は今回金融政策を据え置いた一因になったことは確か。
これは英国と欧州だけの問題ではなく、世界の金融市場に影響を与える可能性があり
離脱すれば米国の経済見通しや、今後の金融政策にも関わる問題となる。
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以上をまとめると、FRBは依然として米国経済の先行きは明るいとしながらも
直近の雇用統計や、EUを初めとする海外情勢に神経を尖らせているのが実状だと思います。
恐らく市場はその辺りを敏感に読み取り、米国経済の減速懸念を織り込みに行く様な気がします。
但し6/23の英国民選挙でEU残留が決まれば、こうした懸念はある程度払拭され
再びリスクオンの期待は高まりそうですが、それまで個人投資家は様子見が一番だと思います。
