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世界の評価(ドル円相場の適正水準は105円?)

低調な米雇用統計(6/3)を受け、再び投機筋による円ロングが急増しています。

ドル円相場の適切な水準に関しては諸説ありますが

購買力平価法による予想だけでも80円以下~120円以上まで様々です。


因みに、経済協力開発機構(OECD)や世界銀行の試算によれば

購買力平価は1ドル=105円程度とされており

浜田内閣官房参与が「1ドル105円が適正水準」と発言した根拠になったのではないかと思います。



一方、国内輸出企業の想定為替レート(ドル円)は110円が最も多く

下半期に下方修正(105円前後)される可能性が充分残されていると思います。


因みに、FRBが利上げ、日銀が追加緩和に動けば、一見115円~120円もありそうですが

現在の日米実質金利差はマイナスになっており

これが米国が利上げを行っても円安にならない原因だと考えられています。


<日米の名目金利差(2年物国債)と実質金利差の推移:2014年1月~2016年4月>


当然、今後の日米両中銀の金融政策には注目して置くべきですが

FRBは先日の雇用統計でトーンダウンし、「次回利上げ12月説」が浮上。

また日銀も消費税増税が延期されたことで、トーンダウンは必至と見られ

エコノミストの間では、日銀10月緩和説や、年内緩和無しという見方もある様です。




2件のコメントがあります
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    タツ1101さん
    2016/6/12 07:51

    おはようございます


    参院選前は消費税延期だけですか~??

    金融緩和か財政出動というのは消えた?消えかけているのでしょうか??

    海外はイギリスのEU離脱問題で揺れていますし・・・

    う~んムズカシイ・・・


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    kabukabumanさん
    2016/6/12 12:08

    タツさん こんにちは。


    具体的な政策発表は9月頃で(臨時国会?)

    それに合わせて日銀が追加緩和を行うのではないかと考えていましたが

    最近の急激な円高で、早期追加緩和観測(6月~7月)が急浮上しています。


    しかし英国の国民投票が23日に行われるため

    6月は見送られる可能性がやや高いのではないでしょうか。

    その場合、ドル円が105円を割る事態になれば

    為替介入も考えられると思いますが

    為替に与える影響は一過性で、結果は藪蛇になる様な気がします。


    また追加緩和も10~15兆円規模の景気対策も

    市場は殆ど織り込み済みだと思われますので

    ここから秋にかけて、日経平均は14000円もありと見ています。


    因みに海外要因で最も気になるのは英国のEU離脱問題ではなく

    中国国内の権力闘争が激化していることです。

    事態が悪化すれば、経済対策どころではなく

    ジョージ・ソロスが予想しているハード・ランディングは避けられないでしょう。


    何れにしても、中国が再度台風の目になることは間違いないと思います。



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