低調な米雇用統計(6/3)を受け、再び投機筋による円ロングが急増しています。
ドル円相場の適切な水準に関しては諸説ありますが
購買力平価法による予想だけでも80円以下~120円以上まで様々です。
因みに、経済協力開発機構(OECD)や世界銀行の試算によれば
購買力平価は1ドル=105円程度とされており
浜田内閣官房参与が「1ドル105円が適正水準」と発言した根拠になったのではないかと思います。
一方、国内輸出企業の想定為替レート(ドル円)は110円が最も多く
下半期に下方修正(105円前後)される可能性が充分残されていると思います。
因みに、FRBが利上げ、日銀が追加緩和に動けば、一見115円~120円もありそうですが
現在の日米実質金利差はマイナスになっており
これが米国が利上げを行っても円安にならない原因だと考えられています。
<日米の名目金利差(2年物国債)と実質金利差の推移:2014年1月~2016年4月>
当然、今後の日米両中銀の金融政策には注目して置くべきですが
FRBは先日の雇用統計でトーンダウンし、「次回利上げ12月説」が浮上。
また日銀も消費税増税が延期されたことで、トーンダウンは必至と見られ
エコノミストの間では、日銀10月緩和説や、年内緩和無しという見方もある様です。