EU離脱の是非を問う英国民投票（6/23）に関して
直近の世論調査で離脱派が多数を占めたことで
今後、世界の金融市場がどの様に反応するか気掛かりです。
昨夜のNY市場は特に動揺は見られなかった様ですが
今後は投票日が近づくに連れ、株式市場もリスク・オフへ転換する恐れがあります。
これでFRBは雇用統計（6/3）の結果に関わらず
6月追加利上げの可能性は極めて低くなったと同時に
日銀もこのタイミングで追加緩和に踏み切るこのは難しいと思います。
＜英国がEUから離脱したい主な理由＞
○EUに加盟している東欧諸国からの移民が急増したことへの不満
リーマンショック以降、低賃金で働く移民に雇用を奪われているという不満が蓄積し
域内でヒトが自由に移動出来るというEUの基本理念に対する懐疑論が湧き上がった。
さらに、昨年からの難民問題も、脱EU批判に拍車を掛ける一因になっている。
○ギリシャ問題に端を発したユーロ危機への対応に、英国が巻き込まれたことへの不満
○EUが危機の再発防止へ向け、金融監督の一元化など統合強化に動いたことへの不満
こうした不満が燻る中、キャメロン首相は国民投票の実施を公約に掲げ
2015年の総選挙で勝利した経緯があり、今その公約実現を迫られているという訳です。
因みに、EU離脱が決まれば金融市場の混乱は避けられないと思います。
（参考記事：ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/articles/SB11084297532868194328904582069620400348212
＜午前中に発表予定の中国の経済指標＞
（5月製造業PMI 、5月製造業PMI＝10：00、5月財新/製造業PMI＝10：45）
