日産は年内に三菱自の筆頭株主となり、燃費データ不正問題からの再生を主導する一方、三菱自は25日、平成28年３月期連結決算を修正し、燃費データを改竄した軽自動車４車種のユーザー補償費用として特別損失191億円を計上したそうです。
今後も補償などで損失が膨らむ公算が大きいようです。
特別損失は、ガソリン代の差額とエコカー減税に関する追加負担の肩代わり分を見込んだそうです。
対象台数は計約62万500台で、単純計算すると１台当たりの平均費用は約３万円となるそうです。
日産は８月までに資産査定を終え、10月ごろに三菱自の第三者割当増資を引き受けるそうです。
約2370億円を投じて三菱自株34％を取得し、会長ら取締役４人を派遣する予定で、連携して再生に向けスタートを切りますが課題は山積しているようです。
計上した特別損失には、「生産停止による下請け企業などへの補償は入っていない」（広報部）とのことです。
生産停止が長引けば補償は拡大しますし、また、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では、補償額が増える恐れもあるようです。
こうした未確定の費用は資産査定にも影響し、台湾の鴻海精密工業は家電大手シャープに対し、将来債務になる恐れのある「偶発債務」を理由に出資額を見直しており、日産幹部は「結果次第で出資額の見直しはあり得る」とのことです。
日産にとっては、両刃の剣かもしれませんね。
7201：1,058.5円、 6753：138円
