今回日銀が追加緩和を見送った理由（推測です）
①FRBがハト派的なスタンスをとっている以上、このタイミングで追加緩和を行っても
「円安・株高」が参院選までとても続かない（まさに崖っぷちに立たされている証拠？）
②ドル円相場が110円台で推移し、株価も堅調なので
今回追加緩和を見送っても、為替は108円～110円
日経平均株価は16500円～17000円のレンジ（先週の水準）に戻るだけだと予想した
③追加緩和を遅らせることで、短期筋の円買いに歯止めをかける効果があると考えた
サプライズがお好きな黒田総裁にしてみれば、やって当たり前の追加緩和は本意ではなく
効果が最大限に発揮されるタイミングを考えられたのではないでしょうか。
それにしても、先週金融政策の検討事項が外部に洩れた理由も気になりますが
関係者に取材したのは為替取引業者のアナリストらしいので、何処か胡散臭さを覚えます。
（日銀の関係者に取材したと言われる企業）
実際に政府・日銀の間で検討された可能性がある議題（推測です）
①ETF購入枠の拡大（現行の3.3兆円➡max10兆円）
②金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用（同時に付利－0.1％を－0.2％に拡大）
③国債の直接引き受け（④と共に我が国では禁じ手ですが、敢えて踏み切るしかない状況？）
④永久国債の発行（財務省の管轄ですが、政府と日銀の間で討議された可能性があるのでは？）
政府・日銀の思惑（推測です）は、今回追加緩和を見送っても
①ドル円相場は108円～110円で推移するのではないか
②日経平均株価は下落しても16500円～17000円のレンジで止まればいい
③タイミングをズラして上記①～④を中心とした金融政策を打ち出せば
それなりにインパクトがあるだろう
④こうした目論見が上手く行けば、次回の追加緩和はサプライズ緩和となり
ドル円相場は115円、日経平均株価は18000円以上で参院選へ突入出来るのではないか？
つまり政府と日銀は一蓮托生で、日銀の独立性が保たれていないことや
安部首相の強引な政治手法（独裁的）が改めて浮き彫りになったと個人的には考えています。
本来金融緩和は景気対策のために実施すべきものであり（当たり前のことです！）
それを選挙対策に利用するなど言語同断ですし、そう解釈されても仕方がないと思います。
こうした日本の政治を海外勢がどの様に判断するかは、これから徐々に明らかになるでしょう。
ただ投資家の立場で考えると、政治が株価に与える影響は極めて大きいので
海外勢の信用が低下すれば、今後の追加緩和に対する外人の反応は限定的になる様な気がします。
3月から発売されている、ノックオン条項「日経平均株価の65％」付き日経平均リンク債が
ノックオンしないことを願うばかりです。
http://www.sc.mufg.jp/products/bond/foreign/
