国内消費が低迷する中で、来年4月の消費税増税を延期すべきだとの声が高まっています。
安倍首相の経済政策ブレーンである浜田内閣官房参与や
本田スイス大使兼内閣官房参与が消費税率引き上げを延期または凍結すべきだとの立場を表明。
さらに、先週政府が開いた「国際金融経済分析会合」の席上
ノーベル経済学賞の受賞者でもあるスティグリッツ米コロンビア大教授も
消費税率の引き上げを見送る提言を行っています。
こうした流れを受け、政府は5月の伊勢志摩サミット前後に決断すると考えられていますが
増税が延期または凍結されれば、7/10衆参同時選挙の可能性が高まると思われます。
そうなると、6月中旬に衆院解散、6月最終週に公示というスケジュールになりそうなので
選挙関連銘柄を仕込むなら、やはり5月中がbetterだと言えそうです。
ところで、以前の日記にも書きましたが
長いデフレ不況の間に、日本国民には「節約志向」が根付いたのではないかと考えています。
そして「節約志向」の高い世代が、消費が最も多い年齢層（30歳台後半～40歳台）に達し
その影響が消費の低迷に関係している可能性はないでしょうか。
実は昨年、ある大手住宅会社の方から
「10年くらい前から低価格住宅に力を入れている」という話を伺いました。
例えば地方都市に一戸建て住宅（延べ床面積40坪前後）を建てる場合
15年くらい前までは、2000万円～3000万円の物件が平均的であったの対し
その後は1000万円住宅に人気が集中しているそうです。
一般的なサラリーマンにとって「家」は一生のうちで最も高い買い物ですから
少しでもコストを抑えたいと考えるのは当然ですが
バブル経験者の3000万円とデフレ不況で育った人の1000万円が同等の価値観であるとすれば
マイナス金利を導入して消費を拡大させるという発想は、現実に即していない様な気がします。
あくまでも個人的な憶測に過ぎませんが
国家経済を運営する側と、最多消費年齢層の経済観念の差が
アベノミクスの進捗を妨げている要因の一つではないかと感じる今日この頃です。
