東京市場は週明けから配当権利取り相場に移りそうですが
生憎の円高で、輸出関連企業の業績は予想より下押しする可能性があり
権利取りに売りをぶつけられことも想定して置く必要がありそうです。
因みに昨年までのデータを見る限り、3月は総じて株価が上がり易い月だと言えそうです。
http://allabout.co.jp/gm/gc/439394/
（出典：西村剛氏）
但し、過去のデータによると、株価上昇率の上位に地方銀行が並んでいましたが
今年はマイナス金利導入の影響で、株価は大幅に下落しています。
それでも配当利回りの高い銘柄は、逆に狙い目だと言えそうですが
前述の様に、幾ら高利回りであっても、株価の下落率がそれを上回れば
銀行に対し逆風が吹いているだけに、権利取りの判断は難しいところだと思います。
一方、5月26～27日に「伊勢志摩サミット」が開催されますが
サミット決定当初に注目を集めた銘柄が、再び買われる可能性があるので
念のため監視して置かれると良いのではないでしょうか。
（交通・宿泊・飲食・土産・世界遺産関連など）
＜伊勢志摩サミット関連銘柄＞
＜伊勢志摩サミット直前の主な関連会合日程＞
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/summit/schedule.html
次に、7月に予定されている参院選を睨み、選挙関連銘柄の監視も重要だと思います。
過去の例を振り返ると、G.W明けから監視しても充分間に合うと考えていますが
万一衆参同時選挙になった場合、前回、前々回の衆院選から窺えることは
解散前から株価が動意付き、公示日まで上昇傾向を辿っています。（その後は概ね下降）
但し株価が上昇し始めて下落に転じるまでの期間や、上昇率は銘柄によって異なりますので
投資をされる際は、必ず事前確認をお願いします。
また、今回の選挙から、選挙権が18歳に引き下げられることから
SNSを介し、若い年齢層への選挙活動がより活発化することも考えられ
例年以上に関連銘柄が注目される可能性もありそうです。
＜主な選挙関連銘柄＞
があるかもです
