大手商社が国内外で電力事業を強化しているようです。
４月の電力小売りの全面自由化を見据え、三菱商事がローソンと、丸紅が楽天とそれぞれ組み、電力小売り事業に参入し、海外でも、新興国を中心に電力需要の増加をにらみ、現地企業などと合弁で発電所を建設する動きが加速しているそうです。
住友商事は、マダガスカルのニッケル事業などの資源関連の損失を計上し、2016年３月期の連結純利益予想を下方修正したそうです。
原油や鉄鉱石といった資源安が商社の業績を直撃しており、各社とも電力を含む非資源分野の収益拡大が急務となっているようです。
三菱商事とローソンは電力小売りを手掛ける「ＭＣリテールエナジー」を共同で設立し、ローソンが関東地方に構える約4000店を活用し、2020年までに数十万世帯の契約獲得を目指すそうです。
丸紅と楽天も、インターネット仮想商店街「楽天市場」の出店業者らに電力を供給する計画だそうです。
一方、住友商事は今月、ＩＨＩと共同で、アフリカ南東部のモザンビークの国営電力公社から火力発電所の建設工事を受注し、ブラジルでは同国製鉄大手や日本製鋼所と組み、風力発電向け鍛造品の製造・販売事業を行う合弁会社を４月に設立するとのことです。
新規電力会社が乱立しているように思えますが、そのうち淘汰されるんでしょうかね。
8058：1,866円、 2651：9,160円、 8002：587円、 4755：1,008円、
8053：1,133.5円、 7013：192円、 5631：388円
