スーパー、コンビニエンスストア、百貨店の2015年3〜11月期決算が出そろい、全社が前年同期比で増収、本業のもうけを示す営業利益も増益を確保したそうです。
中でも弁当や総菜に強いコンビニエンスストアや、訪日外国人客による「爆買い」の恩恵を受けた百貨店が好調だった半面、衣料品や雑貨を扱う総合スーパー部門は不振が続くなど、「個人消費は力強さを欠く」(イオン)と脆弱性を指摘する声が聞かれたようです。
イオンは食品スーパーとドラッグストア事業、セブン&アイ・ホールディングスは傘下のコンビニ、セブン―イレブン・ジャパンが全体の収益拡大に寄与した一方、イオン、セブン&アイとも総合スーパー部門は、昨年11月の高気温や専門店への客流出などが響き、営業赤字を計上したそうです。
セブン―イレブンを含むコンビニ3社は、弁当や総菜などの調理済み食品のてこ入れにより、働く女性や高齢者の支持を集め、いずれも既存店の売上高を伸ばしたそうです。
J・フロントリテイリングと高島屋は、外国人向けの免税品と富裕層向けの高額品の販売が好調だったそうです。
高島屋の村田常務は、消費税引き上げ後の消費動向について「こだわりのものにはお金を払うが、それ以外は買い控える傾向が定着した」と分析しているようです。
たしかに自分自身にもそういう傾向はありますね。
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