昨日は、日銀が追加緩和ならぬ緩和補強策を決めたことで、金融市場に驚きと失望感が溢れました。
それは金融政策決定会合後の株価の反応を振り返ると良く分ります。
政策発表直後の暴騰（日経平均先物は一気に600円近く上昇）。
そして内容を吟味した後の暴落（日経平均先物は高値から1000円以上下落）。
但し、問題は最後が暴落で終わったことです。
日銀が苦渋の決断ともとれる緩和補強策を急遽示したことで
世界の金融市場は、日銀が追加緩和に消極的だと判断した筈です。
無論、米国経済のピークアウトに備え、最後のバズーカを温存したとも解釈出来ますが
市場はむしろ、日銀の手詰まり感を強く意識したのではないでしょうか。
そうだとすれば、海外勢の日本株投資は消極的になることが予想されのではないでしょうか。
さらにGPIFを初めとする日本の機関投資家は、積極的に株価を買い支える行動に出ないことを
海外勢は充分知り尽くしていますから
東京市場はヘッジファンドの標的にされ易くなることも容易に想像出来ます。
それだけではありません。
昨夜の欧米市場が大幅に下落したのも、日銀の政策に対する失望感が原因の一つだと思いますし
ドラギショックがまだ冷めやらないタイミングだっただけに
Wショックの後遺症は暫く続く様な気がします。
因みに日本株に関しては
外資系証券が軒並みNK225mini1限月を売り越しているのが少々気になります。
＜緩和補強策？の骨子＞
○購入国債の償還までの平均期間を「7～10年」から「7～12年年程度」に延ばす
但しマネタリーベースの目標額は変更しない
○ETFの年間購入額を年間3000億円（10％）増額する
○J-REITの銘柄別買い入れ限度額を、発行済投資口の5％以内から10％以内へ引き上げ
○成長分野に融資した金融機関への低利融資制度である貸出支援金制度の期限を延長すると
同時に設備投資に積極的な企業に対する融資も新たに対象とする
○金融機関が日銀から融資を受ける際の担保の種類を拡充する
