過去の経緯から考えると、テロが株式市場に及ぼす影響は一時的で
それ故、買い場の一つだと考えられています。
しかし、気になるのはNY市場やアジア市場の株価下落が深刻な状況にあることで（中国は例外）
さらに下落が続けば信用の投げが拡大し、近々暴落が起こっても不思議ではないと感じています。
一方、東京市場では間もなく7～9月期GDP速報値（予想：前年比－0.2％）が発表されますが
事前予想から見て、追加緩和など、政策への期待が膨らむという見方が大勢を占めている様です。
もしそうであれば
金融政策決定会合（18～19日）の結果を見極めたいという投資家心理が働く筈なので
東京市場の下落幅は意外に小さいことも考えられますが
その場合、今月の追加緩和が見送られた場合、改めて売られる様な気がします。
因みに、8時40分現在、寄り前の海外勢は売り買いが拮抗しており
ＧＤＰ速報値を見極めたいという心理が働いているものと思われます。
