コマツ500人、太平洋セメント100人
【2015/11/13：日本経済新聞 朝刊】
景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきた。
コマツと太平洋セメントは現地従業員の１割を削減。
東洋製缶グループホールディングスは中国での飲料缶製造から撤退する。
2008年のリーマン危機後の景気対策で投資が急増した建設関連などでは、
設備や人員の過剰が鮮明になっている。
人件費上昇に受注獲得のための価格競争激化も加わり、事業縮小を迫られる企業が出てきた。
コマツは15年度に現地従業員の１割に当たる約500人の人員削減を実施したことを明らかにした。
希望退職者を募集し、派遣社員らの契約延長を見送った。
14年度までの２年間の削減が500人だったのに比べて２倍のペース。
建設工事の減少を受け、中国での建設機械・車両の売上高は、15年４～９月に
前年同期比44％減と大きく落ち込んだ。
神戸製鋼子会社のコベルコ建機も15年初めに
浙江省杭州と四川省成都の工場にいた約1500人の人員を15年末までに約200人削減する。
人員削減の動きは建材メーカーにも広がる。
太平洋セメントも中国で希望退職を募り
16年をめどに３カ所のセメント工場全体の１割弱にあたる100人程度を減らす。
中国はリーマン危機後に４兆元（当時のレートで57兆円）の大型景気対策を実施し
建機や建材などで設備投資が急速に膨らんだ。
中央政府は足元の景気減速を受け、地方政府にインフラ投資の積極化を呼びかけるが
財政難の地方政府は及び腰だ。各社は受注獲得のための値引き競争を繰り広げ、業績が悪化して
さらに価格を引き下げる悪循環に陥った。
生産過剰が鮮明になったのは建機や建材だけではない。
東洋製缶は中国のアルミ缶製造子会社を解散する。
現地企業の増産で価格競争が激化し、収益が悪化したためだ。
スマホ市場の成長鈍化などで設備投資も減速し、工作機械メーカーの経営を圧迫している。
ツガミは12日、16年３月期の連結業績予想を下方修正した。
純利益は前期比66％減の18億円に落ち込む。中国での売上高が前年比で半減するためだ。
工作機械の可動部に組み込む「直動システム」世界首位のＴＨＫも今期の純利益が133億円と
前期比41％減に落ち込む見通しだ。従来は231億円を見込んでいた。
メーカーの人員削減が進む一方、小売り大手は雇用を増やし高水準の出店を続けている。
ファーストリテイリングは「ユニクロ」で年100店程度の出店を継続する。
柳井正会長兼社長は「中国は生活大国になる」とし、消費の力強い成長が続くとの見方を示す。
衣料・雑貨店「無印良品」を展開する良品計画も17年２月期末には現在より５割多い
200店体制とする計画だ。
個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は10月に前年同月比11.0％増と堅調な伸びを示す。
人件費の上昇は企業経営の重荷だが、所得増加で日本企業の商品販売の追い風にもなる。
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以上が記事のコピペですが、GDP年率+6.9％の国でこの様な事態が起こるのは不思議です。
確かに日本と比較すれば労働人口が遥かに多いのは事実ですが
2015年度の実質ＧＤＰ成長率が+1.0％を割る可能性がある日本でさえ
産業によっては人手不足の状況です。
だからといって中国の経済構造が急激に変化する筈もなく
普通に考えて、+6.9％は、あまりにも現実離れした数値だと思います。
万一その実態が白日の下に晒されれば
世界の金融市場はリーマンショック並みのパニックに陥るでしょう。
そして、そんな国の通貨（元）をIMFは準備通貨に採用しようとしていることに
個人的には大きな疑問を感じます。
