原油の急反騰は、果たして米国の年内利上げ観測が遠のいた所為だけでしょうか?
何故なら、この時期に起こる各相場の変動は、ヘッジファンドの介入を疑いたくなるからです。
原油相場を主に牛耳っているのはCTAですが
NY市場は原油安が足枷になっていた部分もありますから
原油高=NY株高=世界的な株高というシナリオを想定した相場操縦の可能性も有り得ます。
無論我々にとって株価が上がるのは嬉しいことですが
元々叩き落とされた株価が少し戻っただけで、その間ハゲタカが一儲けしたかと思うと
煮えくり返った腹の虫が収まりません(#`皿´)
因みにグローバルマクロ系ヘッジファンドとCTAの合計資金は推定30兆円と考えられ
単純計算では1%の利益でも3000億円は下りません。
勿論全て想像上の話ですが、来週中に原油価格が下落に転じ、再び安値を目指す様であれば
結果的にその読みが当たっていたということになるのかも知れません。
万一そうなれば、反発相場もそこで一旦終わる可能性が高いため
今週は、原油を初めとする商品相場を注視して置くべきでしょうね。
ところで日銀は金融政策の現状維持を8対1の賛成多数で決定した様ですが
8対1は先月と同じなので、その間金融市場に大きな変化が見られなかったという捉えかも知れません。
だとすれば30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る可能性も薄れた様な気がします。
政府としては、郵政3社の上場を控え、株価の低迷は避けたいところでしょうが
それとこれとは話が別で、内外の経済指標や為替相場等に左右されることになりそうです。
しかし理想を言えば
追加緩和無しで何処まで景気回復・財政再建を実現出来るかがアベノミクスに対する真価であり
安倍内閣としては、安保法改正で落とした支持利率を挽回する最後のチャンスだと思います。