ECBの見解（6月）
原油価格の下落は物価上昇の足枷にはなるが
短期的には可処分所得の増加や企業の収益率アップにより、内需を中心に経済成長を押し上げる。
さらに、価格競争力が増すことでユーロ圏の輸出需要は恩恵を受けるだろう。
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ところで今年6月、OPECは加盟国の2014年の原油輸出量が2010年以来初めて1兆ドル（約123兆円）を下回ったことを明らかにしました。
OPEC加盟国の14年の輸出量は9933億バレルで、13年の1兆1120億バレルから大幅に減少。
昨年の夏1バレル114ドルだった原油価格は、昨年末に60ドルを割り込み
さらに直近では40ドルまで下落しています。
つまり原油価格は1年でおよそ三分の一になった訳ですが
原油の大幅な下落は原油輸出国から輸入国へ所得移転が起こったことを意味します。
＜2014年度世界の原油消費量＞
http://memorva.jp/ranking/world/bp_statistical_review_of_world_energy_2015_consumption.php
従って輸入国では貿易収支が改善し、インフレが抑制される結果実質所得が増加します。
つまり景気には追い風ですし、日本にとって原油安は「神風」とまで言われており
その意味は原油の消費量を考えれば一目瞭然です。
しかし目の前で株価が暴落していることは事実なので
今後の対処について個人的な考えを少し書きます。
◇今回の世界的な株安は意図的な要素を感じるので、下値予想はあまり意味がないと考えます。
従って慌てて買い向かうより、底打ち反転の兆しが見えてからの方が賢明だと思います。
◇株価の反発は東一やJHPX400銘柄の方が早く、新興株は総じて遅れ気味なので
新興銘柄の場合は銘柄選別に特に神経を尖らせるべきだと考えます。
◇下落の要因を考えて、最初の狙い目はインフラ関連が良いのではないでしょうか。
具体的にはゼネコン・橋梁工事・道路工事・水道工事・地質調査・通信インフラなどがそうです。
◇株価の反転が遅れれば遅れるほど日銀への追加緩和期待が高まると思います。
期待が高まれば、銀行、不動産、保険セクターに資金が向かう可能性があります。
因みに今日の上海総合指数は一旦戻しかけて再び安値圏へ落ちている状況ですが
世界的な株価下落の原因の一つは中国経済の不安と言われているだけに
今日の東京市場は、同株価指数の推移に直結する可能性もあるので目が離せません。
