内閣の支持率というものは、概ね発足当初が高く徐々に下降して行くのが一般的です。
これは現在の安倍内閣にも当て嵌まることで
当初65％あった支持率が、直近では37％まで下降しています。
しかし安保法案を初めとする重要法案の半ば強制的な審議が支持率の低下に影響していることは
紛れもない事実であり、37％が問題視されるレベルかどうかは異論のあるところだと思います。
そこで平成の歴代内閣の支持率について少し検証してみました。
（但し短命内閣・任期中死去等の理由で、宇野・細川・羽田・村山・小渕内閣は除外します）
◇竹下内閣（1987年11月6日～1989年6月3日）
最高支持率（発足当初） 48％ ➡ 最低支持率（内閣解散1ケ月前）7％（歴代最低タイ記録）
消費税法施行（税率3％） （下落率歴代1位）
◇海部内閣（1989年8月10日～1991年11月5日：一次・二次通算）
最高支持率（発足1年後） 56％ ➡ 最低支持率（発足4ヶ月後） 39％
解散直前の支持率 50％
発足当初の支持率は39％で、最も支持率が安定していた内閣
◇宮澤内閣（1991年11月5日～1993年8月9日）
最高支持率（発足当初） 54％ ➡ 最低支持率（1992年12月） 20％
解散直前の支持率 27％
政府の財政赤字を膨らませた責任を自ら認める
◇橋本内閣（1996年1月11日～1998年7月30日：一次・二次通算）
最高支持率（発足年11月）53％ ➡ 最低支持率（解散直前3か月） 31％
消費税増税（税率3％➡5％）
◇森内閣（2000年4月5日～2001年4月26日：一次・二次通算）
最高支持率（発足当初） 39％ ➡ 最低支持率（解散直前） 7％（歴代最低タイ記録）
◇小泉内閣（2001年4月26日～2006年9月26日：一次・二次・三次通算）
最高支持率（発足当初） 85％（歴代最高） ➡ 最低支持率（発足1年後）39％
解散直前の支持率 51％
郵政民営化問題で支持率は乱高下したが、任期中の平均支持率はおよそ55％と極めて高かった
◇安倍内閣（2006年9月26日～2007年9月26日）
最高支持率（発足当初） 65％ ➡ 最低支持率（解散1ヶ月前） 29％
解散直前の支持率 34％
◇福田内閣（2007年9月26日～2007年9月24日）
最高支持率（発足当初） 56％ ➡ 最低支持率（解散直前） 20％
◇麻生内閣（2008年9月24日～2009年9月16日）
最高支持率（発足当初） 49％ ➡ 最低支持率（解散直前） 15％
◇鳩山内閣（2009年9月16日～2010年6月8日）
最高支持率（発足当初） 72％ ➡ 最低支持率（解散直前） 21％ （下落幅歴代1位）
◇菅内閣（2010年6月8日～2011年9月2日：一次・二次通算）
最高支持率（発足当初） 65％ ➡ 最低支持率（解散直前） 16％
◇野田内閣（2011年9月2日～2012年12月26日：一次・二次・三次通算）
最高支持率（発足当初） 60％ ➡ 最低支持率（解散直前） 20％
◇安倍内閣（2012年12月26日～現在に至る：一次・二次）
最高支持率（発足当初） 65％ ➡ 最低支持率（現在） 37％
