［東京 １４日 ロイター］
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、東京証券取引所は９月１０日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は１５．３兆円で、時価総額としては７、８兆円程度と、ＮＴＴ株以来の大型案件となる。
政府は、１００％保有する郵政株を２、３年に１回のペースで３回にわけ約１．３兆円ずつ売却し
東日本大震災からの復興財源４兆円を確保したい考え。
東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要がどの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融２社の価格を決定し、その後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。
通常なら取引所からの上場承認を経て１カ月程度で上場の運びとなるが
３社同時上場となる今回は１カ月以上かかり、実際の上場日は１１月にずれ込む。
上場時の時価総額は７、８兆円程度となる見通しだが、郵政の連結純資産に比べると割安感がある。
上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡとの相乗効果で
高齢者を中心に、新たに株式投資に参入する動きも広がりそうだ。
政府は、売り出し株数や想定価格、国内外での販売比率について、正式承認までに主幹事証券会社と最終的な調整に入る。
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