日本郵政GP3社の上場申請は6月末に提出され
予定通りならば10月に新規上場が実現します。
現在は日本政府（財務省）が全株式を保有する「日本郵政株式会社」が
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式を100％保有するという経営形態を取っており
上場によって得られる資金は、日本政府が保有する株式を全て買い取る資金と
郵政民営化を円滑に進めるための資金に充当される予定です。
ところで郵政3社の場合、時価総額10兆円規模の大型上場だけに市場の混乱が予想されます。
つまり「ゆうちょ銀行」の株を買うために、地銀の株を換金売りするなど
日本郵政GP3社の株を買うために、同業他社の株が売られる可能性があるからです。
そこで当初公開される株式数は全体の10％程度に抑え
段階的に35％～50％を流通させるという特例が採用されるのではないかと考えられています。
それでも1～2兆円という売り出し規模は、同業他社の株価に全く影響を与えないとは言い切れず
一応関連銘柄の株価には注意して置くのが賢明だと思います。
因みに日本郵政GPの上場に際し、既に同社と協業している企業や
今後関わりが強まりそうな企業の株価にも注目して置きたいところです。
現在最も関わりが深い銘柄は3630電算システムで
「ゆうちょ振替MT代行サービス」や「ふるさと小包」などで協業しています。
その他、デジタルポスト社の株主であると同時に
同社が展開する次世代デジタル郵便事業「デジタルポスト」に関わる
3753フライトH.D、2321ソフトフロント
同じく「デジタルポスト」事業に参画している東京リスマティックの親会社7814日本創発GP
また、ゆうちょ銀行が共同で資産運用会社の設立を目指すとされる
8309三井住友トラストH.D及び8604野村H.D
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0O_S5A720C1EA2000/
さらには野村H.Dの関連会社である4307野村総合研究所や
そのまた関連会社に当たる8692だいこう証券ビジネスなども一応要マークだと思います。
さらにもう一銘柄、2749 JP H.D
同社は、さいたま中央郵便局の休憩施設として利用していた建物の一部を保育所に改装し
日本郵便と賃貸契約を結び運営を始めています。
また今後も日本郵便と共同で同様の施設を拡充する方針だそうですが
子育て支援はこれからも何かと話題になりそうな領域だけにマークして置いた方が良さそうです。
