【読売新聞 2015.7.19】
東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで同社を本格的に検査することが、関係者への取材でわかった。
監視委は、東芝関係者から事情を聞くなどして、行政処分である課徴金を科すよう金融庁に勧告するとみられる。
外部の弁護士、公認会計士らでつくる第三者委員会は２０日、不適切会計に関する調査報告書を東芝に提出する。報告書では、次世代電力計「スマートメーター」などの事業で生じた損失の未計上や、テレビの販売促進費などの計上先送りなどにより、同社に２０１４年３月期までの５年間に1700億円近い営業利益（本業のもうけ）の過大計上があったと指摘する見通しだ。
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因みに過去上場廃止にならなかった4社に課せられた課徴金は以下の通りです。
日興コーディアル証券 ➡ 5億円
IHI ➡ 16億円（過去最高額）
オリンパス ➡ 2000万円 +罰金 7億円
OKI ➡ 1680万円
＜課徴金と罰金の違い＞
課徴金とは、行政庁が法律に違反した事業者などに対して課す金銭的不利益のこと指します。
つまり違法行為によって得た利得を違反者から取り戻すという性質のもので
その対象としては以下の3つがあります。
①カルテルや入札談合などの独占禁止法違反行為
②インサイダー取引や相場操縦などの金融商品取引法違反行為
③監査法人による虚偽の監査証明などの公認会計士法違反行為
これに対して罰金は刑罰の一種で、刑事裁判によって科されます。
①独占禁止法
②金融商品取引法（国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とした法律）
③会社法第960条（特別背任罪など）
オリンパスが支払いを命じられた罰金7億円は、金融商品取引法207条に対する違反行為で
当初下された課徴金の額は1億9000万円（罰金が確定した時点で2000万円に引き下げ）でした。
（課徴金と罰金について：公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/katyokin.html
＜東芝とオリンパスの不正（不適切）会計の内容＞
オリンパス・・・損失隠し、粉飾額1200億円余り、期間20年以上・・・不正会計
東芝・・・・・・利益水増し、粉飾額1700億円～、期間５年以上 ・・・不正か不適切か？
現在の段階では何とも言えませんが、素人判断ではほぼ同罪だと思います。
＜東芝の不正（不適切）会計問題、今後のスケジュール等＞
7/19 証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで
同社を本格的に検査
7/20 第三者委員会が東芝に報告書を提出、同21時に報告書の要約を公表
7/21 第三者委員会の報告書を開示（予定時刻：15時） 田中久雄社長記者会見（予定時刻：17時）
8月末 16年3月期決算及び有価証券報告書提出期限
9/14 第一四半期決算発表
＜管理ポスト・特設注意市場銘柄指定の可能性＞
日本取引所GPは、第三者委員会の報告書や有価証券報告書を精査した後
東芝を「管理銘柄」または「特設注意市場銘柄」に指定する可能性があり
上記日程から逆算すると、10月の可能性が高いのではないかと考えています。
個人的には特設注意市場銘柄の指定が妥当ではないかと思いますが
明後日「第三者委員会報告書」の全文が開示されれば概ね見当が付くのではないでしょうか。
因みに同社株は「第三者委員会報告書」の開示を待って反発すると予想しています。
＜参考：現在特設注意市場銘柄に指定されている銘柄＞
