ギリシャでは債権団の要求を受け入れるか否かを問う国民投票の実施を議会が承認。
その結果7月5日に投票が実施される運びとなりました。
政府は国民に対し反対票を投じる様呼び掛けていますが
1000人を対象にした世論調査によると、債権団の要求を受け入れるべきとの回答が77%を占め
ユーロ残留を希望するという回答もやはり77%という状況です。
また新政権の支持者層も71%がユーロ残留を望んでいるとのことで
投票結果が政府案に「NO」を付き付ければ
早くも政権崩壊という事態に陥るのではないでしょうか。
因みに投票結果の如何に関わらず、今週は一時的にユーロが売られる展開になりそうですが
新たな世論調査の報道などで、為替相場は大きく変動する可能性があると思います。
また円相場や日本株に対する影響にも注意は必要ですが
株式市場が下落すれば短期的に買いという考えに変わりはありませんし
むしろ大きく下げれば下げるほどチャンスは拡大すると考えています。
しかし国内の政局不安が台頭すれば外人の日本株離れが懸念されるため
中期的には内部要因による調整を考慮して置くべきだと思います。
ps:セコイ話ですが、衆院解散の噂が流れると選挙関連銘柄に資金が向かう可能性が高まります。
ですから一応監視だけはして置くことをお勧めします。