上場企業の2014年４～12月期決算発表が中盤を迎え、30日までに決算を公表した東証１部の422社を対象に時事通信社が集計したところ、円安が寄与して売上高は前年同期比5.2％、経常利益は16.4％の増収増益で、２割近い77社が、2015年３月期通期の経常利益予想を上方修正したそうです。
昨年10月末の日銀の追加金融緩和で円安が進み、４～12月期の為替レートは１ドル＝107円と、前年同期比で８円前後の円安水準となっており、海外でインスタントカメラが人気の富士フイルムホールディングスや、スマートフォン用電子部品が伸びている村田製作所などが通期予想を上方修正し、原油安で燃料費が減るため、日本航空や川崎汽船も従来予想より利益を上積みするそうです。
一方、新日鉄住金は通期の経常利益予想を上方修正したものの、原油掘削用の鋼管需要が低迷するとして、４～12月期に特別損失を計上したそうです。
今後も原油安で損失計上を迫られる企業が出てくるとみられていますが、市場関係者は「全体の増益トレンドに影響するほどではなく、好業績は持続する」（ＳＭＢＣ日興証券の太田クオンツアナリスト）と指摘しているそうです。
東証１部上場で４～12月期連結決算を開示するのは1228社（金融を除く）で、ほぼ３分の１が30日までに公表しており、米国会計基準や国際会計基準を採用する企業は、経常利益の代わりに税引き前利益を使用したとのことです。
上方修正で株価が上がればいいですが、材料出尽くしで伸び悩む企業があると残念ですね。
4901：3,998円､ 6981：12,820円､ 9201：4,010円､ 9107：340円､ 5401：277.5円
