ECBの量的緩和は、昨日の報道で市場は既に織り込んだと見られており
最終的な内容次第ではネガティブサプライズとなる危険性も十分考えられそうです。
◎以下は量的緩和第一弾のポイントと考えられている三つの項目ですが（フィスコ）
内容次第では、株式市場がネガティブに受け止める可能性を秘めていると思います。
◇国債購入金額：6000億ユーロ、1.1兆ユーロ、それとも無制限か？
ドラギ欧州中銀総裁は、デフレ回避のためバランスシートを1兆ユーロ程度拡大すると表明している。月額500億ユーロ、期間1年間で「6000億ユーロ」、2016年末まで「1.1兆ユーロ」、あるいは、バズーカ砲としてのサプライズ狙いで「無制限」などに要警戒か。
◇国債購入をする中央銀行：欧州中央銀行か、独・仏・伊・ギリシャ中央銀行か？
欧州中央銀行への出資比率に応じて、欧州中央銀行が各国の国債を購入するのか、それとも、各国の中央銀行が当該国の国債を購入するのか。
◇購入対象国：投資適格債か投機的格付債か？
購入対象国債を「BBB-」以上の投資適格債に限定するのか、それとも、投機的格付けのギリシャ債とキプロス債を、救済プログラムに留まる限り、例外的に対象国とするのか。
◎ギリシャ国債、ＥＣＢが購入除外なら格付けに悪材料＝格付け会社
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施に踏み切るとみられている量的緩和プログラムについて、大手格付け会社は、ギリシャ国債が除外されれば同国の格付けにとって悪材料だとの見方を示した。
ギリシャは２５日に総選挙を控えており、欧州連合（ＥＵ）やＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）と約束した緊縮策を維持するかどうかが不透明。こうした中、一部の中銀はギリシャ国債の除外を望むとみられる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁は今月に入り、反緊縮を掲げる野党・急進左派連合（Ｓｙｒｉｚａ、シリザ）の公約に懸念を表明。ギリシャ国内の世論調査ではＳｙｒｉｚａが優勢となっている。
ハンソン総裁は「債務再編が実施される可能性があるときに、そうした国債の買い入れを表明するのは考慮の対象外に近い」と述べた。
主要格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）は昨年、ギリシャを格上げしていた。
Ｓ＆Ｐの欧州担当主任アナリスト、モリツ・クレーマー氏は、ギリシャ国債が購入の対象から外れた場合について問われ、量的緩和はデフォルトに対する頑強な備えではないが、借り入れコストは低下する可能性があると指摘。プログラムから除外されれば、ギリシャはその恩恵を受けることができなくなる見通しだ。
ＤＢＲＳのソブリン格付け責任者、ファーガス・マコーミック氏はＤＢＲＳにとってギリシャを格下げするのに十分な材料かと問われ、可能性は十分ある、と回答。
「全メンバーが相互責任という理念を受け入れなければ、（ユーロ圏から）１カ国または複数国が離脱するリスクと、それに伴う影響は回避できない。かなりの悪材料だ」と指摘した。
◎ＥＣＢ量的緩和、ユーロ安の目安は日銀との対比
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0KV05Q20150122
