東京電力は、17日に取締役会を開き、経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げを当面見送ることを決める見通しのようです。
当初は今年度中に政府に料金値上げを申請し、来春から実施する方向でしたが、火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどの経営努力で、コスト削減額を当初計画より大幅に積み増せる見通しになったようです。
東電は、金融機関と新たな資金調達について協議するとともに、今後の経営方針を再検討するそうです。
東電は、今年１月に策定した再建計画（新総合特別事業計画）で、今年７月以降に柏崎刈羽原発を順次再稼働させ、燃料費の削減効果で1600億円超の経常利益を確保する予定でしたが、原子力規制委員会の安全審査に時間がかかっているほか、地元自治体の反対の声も根強く、再稼働の時期は見通せていないようです。
東電は９月に、外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」をつくり、コストの追加削減の検討を実施した結果、今年度のコスト削減額は、目標の約5700億円から約2500億円以上積み増せる見通しとなったそうです。
今後は、同委員会でまとめる報告書を基に、2015～16年度に計画する計１兆3000億円の資金調達について、金融機関と本格的に協議し、また来年７月にも柏崎刈羽原発が再稼働すると見込むなど、新たな経営計画を策定する方針とのことです。
東電は16日に同委員会を開催し、コスト削減について2013～22年度の目標（計４兆8000億円）をさらに上積みできないかなど詰めの協議を進め、数土会長は「社員には意識改革を強く訴えてきたし、今後も継続を求めていく」と語ったそうです。
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